制度と渡航費

技能実習・特定技能・育成就労の違い ── 渡航費と航空券手配の観点から

最終更新:2026年11月20日|株式会社SKY PARTNER JAPAN

「技能実習と特定技能の違い」を解説する記事は数多くあります。しかし、受入れ企業や監理団体のご担当者が実務で突き当たるのは、もっと具体的な問いではないでしょうか。――渡航費は誰が払うのか。航空券の手配は誰が、いつ、どう進めるのか。
本記事では制度の解説は最小限にとどめ、技能実習・特定技能・育成就労(2027年4月開始)の3制度を「渡航費の負担」と「航空券手配の実務」の2点に絞って比較します。

技能実習・特定技能・育成就労 ── 3制度の全体像

前提となる制度の骨格を一覧にします。渡航費と手配実務に直結するのは「期間」「転籍・転職の可否」「受入れを支える機関」の3点です。

 技能実習特定技能育成就労
(2027年4月〜)
制度の目的技能移転による国際協力人手不足分野の人材確保人材育成と人材確保の両立
在留期間最長5年
(1号1年+2号2年+3号2年)
1号は通算5年
2号は更新の上限なし
原則3年
(特定技能1号水準への育成)
転籍・転職原則不可同一分野内で転職可やむを得ない場合に加え、一定要件を満たせば本人意向の転籍が可能
家族帯同不可1号は不可
2号は可(配偶者・子)
不可
受入れを支える機関監理団体登録支援機関(1号の支援)監理支援機関
今後新規受入れは育成就労へ移行継続(2号の分野は拡大傾向)2027年4月1日に開始

特定技能の在留者は2026年6月末時点で44万4,256人と過去最多を更新し(出入国在留管理庁発表)、技能実習(約45万8,000人)と合わせると約90万人の外国人材が日本で働いています。2027年4月に育成就労制度が始まると、技能実習の新規受入れは段階的に育成就労へ切り替わります。すでに在留中の実習生が直ちに切り替わるわけではなく、移行期は3制度が並走します。

渡航費は誰が負担するのか ── 制度でここまで違う

「渡航費は誰が負担?」の答えはひとつではありません。制度 × 場面(入国・一時帰国・帰国)の掛け算で決まり、さらに「法令上の義務」なのか「契約・慣行」なのかの違いがあります。概要は次のとおりです。

場面技能実習特定技能育成就労
入国(来日)時 明文の規定なし
受入れ側負担が慣行
契約による
(本人負担・企業負担とも実例あり)
契約による
(本人の初期費用負担を抑える仕組みあり)
一時帰国 受入れ側負担(義務)
※3号移行時の一時帰国
本人負担
(有給休暇への配慮義務あり)
受入れ側負担(義務)
契約終了・帰国時 受入れ側負担(義務)
途中帰国も含む
本人負担が原則
負担できないときは受入れ機関負担(義務)
受入れ側負担(義務)

受入れ側の負担(法令・省令上の義務) 原則本人負担(例外・配慮義務あり) 契約・慣行による
※「受入れ側」=実習実施者・監理団体・特定技能所属機関・育成就労実施者・監理支援機関など、制度と場面に応じた企業・団体側を指します。

技能実習 ── 帰国旅費は「無条件で」受入れ側の負担

技能実習では、帰国旅費の負担者が省令で明確に決められています。団体監理型なら監理団体、企業単独型なら実習実施者(受入れ企業)が、実習終了後の帰国旅費を負担し、帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることまで求められます(技能実習法施行規則 第12条第1項第6号・第52条第9号)。満了帰国だけでなく、実習を途中で取りやめて帰国する場合も同様です。3号移行時に行う一時帰国の旅費も受入れ側の負担です。

一方、来日時の渡航費には明文の規定がありません。実務では監理団体・受入れ企業側が負担し、監理費(実費)として処理するのが一般的です。

特定技能 ── 原則は本人、ただし「負担できないとき」は会社

特定技能は「労働者」としての受入れであるため、渡航費も原則は本人負担です。ただし、特定技能基準省令は雇用契約の基準として次の2点を受入れ機関に義務付けています。

  • 外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させること(第1条第1項第5号)
  • 契約終了後の帰国旅費を本人が負担できないときは、特定技能所属機関(受入れ企業)が負担し、出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること(第1条第2項第1号)

つまり、帰国費用の最終的な支払い義務は受入れ企業側に残ります。貯蓄がない、転職がうまくいかないまま帰国する、といったケースでは企業負担になり得ます。入国時の渡航費は契約次第ですが、企業側が負担する例も少なくありません。

育成就労 ── 技能実習の考え方を引き継ぎ、本人負担の軽減がより明確に

2027年4月に始まる育成就労では、一時帰国と終了後の帰国の旅費を、単独型は育成就労実施者、監理型は監理支援機関が負担することとされ、技能実習の枠組みを引き継ぎます。さらに、送出機関に支払う手数料等の本人負担に上限(月額賃金の2か月分相当)が設けられ、上限を超える分は受入れ側の負担となるなど、来日時の初期費用についても本人負担を抑える方向で設計されています。受入れコスト全体の見通しを立てるうえで、渡航費の管理はこれまで以上に重要になります。

制度別・場面別の負担者を1枚にまとめた詳しい表は、別記事「【早見表】外国人材の渡航費は誰が負担する?制度別・場面別まとめ」で解説しています。根拠となる法令・省令の条文も併記しています。

航空券手配の実務はどう違うのか

負担者が違えば、航空券を「誰が・いつ・どう手配するか」も変わります。制度ごとの典型的な流れと、つまずきやすいポイントを整理します。

技能実習 ── 監理団体による「まとめ手配」が基本

入国は、在留資格認定証明書(COE)の交付 → 査証(ビザ)発給 → 入国日の確定、という流れの最後が航空券手配です。入国後講習や配属の日程に合わせ、同じ組合の実習生を同日・同便に集約する「まとめ手配」が基本です。帰国は在留期限から逆算した計画的な手配が基本で、年末年始や旧正月などの繁忙期に満了日が重なる場合は、早めの予約がコストを大きく左右します。

特定技能 ── 手配の主体が分散し、個別対応が増える

特定技能では、本人手配・企業手配・支援機関経由が混在します。実務の山場は一時帰国です。テト(ベトナム旧正月)やレバラン(インドネシアの断食明け大祭)の時期は運賃が跳ね上がり座席も取りにくいため、2〜3か月前の確保が実質的なコスト対策になります。転職に伴う移動や、帰国前提の片道航空券の扱いなど、1件ごとの個別性が高いのも特徴です。

育成就労 ── 転籍により「在留中の移動」が新たに発生

育成就労では一定要件のもとで本人意向の転籍が認められるため、受入れ・帰国だけでなく在留中の人の移動が増えると見込まれます。また、費用の透明化が制度の柱であるため、渡航費についても見積書・明細の整備がこれまで以上に求められます。手配の窓口は監理支援機関が担う場面が多くなるでしょう。

よくある質問

帰国旅費を本人負担とする雇用契約は結べますか?
技能実習では認められません(受入れ側の負担が省令で義務付けられています)。特定技能では原則本人負担とする契約が可能ですが、本人が負担できないときは受入れ機関が負担する義務があるため、契約書に「本人負担」と書いてあっても最終的な責任は企業側に残ります。
一時帰国の航空券は会社が用意すべきですか?
特定技能では費用は本人負担が原則で、会社に購入義務はありません(有給休暇を取得させる配慮義務はあります)。ただし福利厚生として会社手配・会社負担とする例もあります。技能実習3号移行時と育成就労の一時帰国は、受入れ側の負担です。
いま受け入れている技能実習生は、2027年4月以降どうなりますか?
施行後も、すでに在留中の技能実習は経過措置により継続します。新規の受入れが段階的に育成就労へ切り替わっていくため、移行期は両制度が並走します。渡航費の負担ルールも制度ごとに異なるため、どちらの制度の在留者かを確認したうえで判断する必要があります。

まとめ ── 制度別の渡航手配はお任せください

3制度の渡航費は、技能実習・育成就労=受入れ側負担が基本、特定技能=原則本人・最終責任は受入れ側と整理できます。そして、どの制度でも共通するのは「繁忙期を避け、逆算して早く手配するほど安くなる」という実務の原則です。

SKY PARTNER JAPANは、技能実習生・特定技能の渡航を専門とする航空券手配の旅行会社です。制度別の詳しいご案内は各ページをご覧ください。

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本記事の内容は2026年11月時点の法令・公表資料に基づく一般的な情報です。制度の詳細や個別の事案については、出入国在留管理庁・外国人技能実習機構(OTIT)等の公式情報をご確認ください。