制度と渡航費

【早見表】技能実習・特定技能・育成就労の渡航費は誰が負担する?場面別まとめ

最終更新:2026年11月20日|株式会社SKY PARTNER JAPAN

「結局、渡航費はうちが払うのか、本人が払うのか」。外国人材の受入れ実務でもっとも多く受ける質問に、1枚の表で答えます。対象は技能実習・特定技能1号・特定技能2号・育成就労(2027年4月開始)の4つ、場面は入国・一時帰国・契約終了(帰国)・家族の呼び寄せの4つです。根拠となる法令・省令も併記します。

早見表 ── 4場面×4制度の負担者一覧

  入国(来日)時 一時帰国 契約終了・帰国時 家族の呼び寄せ
技能実習 明文の規定なし
受入れ側負担が慣行(監理費・実費として処理)
受入れ側(義務)
※3号移行時の一時帰国の旅費
受入れ側(義務)
満了帰国・途中帰国とも
制度上不可
特定技能1号 契約による
本人負担・企業負担とも実例あり
本人負担
有給休暇を取得させる配慮義務あり
本人負担が原則
負担できないときは受入れ機関が負担(義務)
原則不可
特定技能2号 契約による 本人負担 本人負担が原則
負担できないときは受入れ機関が負担(義務)
可(配偶者・子)
渡航費の定めはなく本人負担が基本
育成就労
(2027年4月〜)
契約による
送出機関手数料等の本人負担は月額賃金2か月分相当が上限(超過分は受入れ側)
受入れ側(義務)
単独型=実施者/監理型=監理支援機関
受入れ側(義務)
単独型=実施者/監理型=監理支援機関
不可

受入れ側の負担(法令・省令上の義務) 原則本人負担(例外・配慮義務あり) 契約・慣行による 制度上対象外
※「受入れ側」=実習実施者・監理団体・特定技能所属機関・育成就労実施者・監理支援機関など、制度と場面に応じた企業・団体側を指します。

ひと目でわかるとおり、構造は3つに分かれます。技能実習と育成就労は「受入れ側負担」が基本、特定技能は「原則本人・ただし最終責任は受入れ側」、そして入国時だけはどの制度もはっきりした定めがなく、契約で決まるということです。

根拠となる法令・省令

制度根拠内容の要旨
技能実習 技能実習法施行規則
第12条第1項第6号
第52条第9号
3号移行時の一時帰国に要する旅費、および技能実習終了後の帰国に要する旅費を、企業単独型は実習実施者、団体監理型は監理団体が負担する。帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる。
特定技能 特定技能基準省令
(平成31年法務省令第5号)
第1条第1項第5号
第1条第2項第1号
一時帰国を希望した場合には必要な有給休暇を取得させること。契約終了後の帰国旅費を本人が負担できないときは、特定技能所属機関が負担し、出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること。
育成就労 育成就労法および関係省令
(2025年9月30日公布・
2027年4月1日施行)
一時帰国・終了後の帰国に要する旅費は、単独型は育成就労実施者、監理型は監理支援機関が負担する。送出機関に支払う手数料等の本人負担は月額賃金の2か月分相当が上限で、超過分は受入れ側の負担となる。
条文の読み方のポイントは、技能実習が「無条件に受入れ側負担」なのに対し、特定技能は「本人負担が原則だが、負担できないときは受入れ機関」という条件付きの構造になっている点です。「本人負担」と契約書に書いてあっても、受入れ機関の最終責任は消えません。

場面別にみる実務の注意点

入国(来日)時 ── 法令の空白地帯。だからこそ契約に書く

4制度とも、来日渡航費の負担者を直接定めた条文は見当たりません(育成就労には初期費用の本人負担を抑える仕組みがあり、誰がどの費用を負担するかを育成就労計画に位置づけることが求められます)。トラブルの典型は「採用が決まったあとで本人負担と告げられた」というミスマッチです。雇用条件書や費用説明の書類に、渡航費を含む初期費用の負担区分を明記しておくことが最善の予防策になります。

一時帰国 ── 「払うかどうか」より「取れるかどうか」

特定技能の一時帰国費用は本人負担が原則ですが、会社には有給休暇を取得させる配慮義務があります。実務で問題になるのは費用より座席です。テト(ベトナム旧正月)・レバラン(インドネシア)・年末年始は、方面によっては2〜3か月前に満席になります。時期が読める一時帰国は、早めの予約がいちばんの節約になります。技能実習3号移行時と育成就労の一時帰国は受入れ側負担のため、コスト管理の面でも早期手配が効きます。

契約終了・帰国時 ── 「負担できないとき」は突然やってくる

特定技能の「本人が負担できないとき」は、貯蓄不足、急な契約終了、転職先が決まらないままの帰国など、予期せぬ形で発生します。受入れ機関に求められるのは旅費の負担だけでなく「出国が円滑になされるよう必要な措置」まで。出国日の確定、航空券の確保、空港までの移動を含めた段取りが必要です。技能実習・育成就労は満了・途中帰国を問わず受入れ側負担が前提のため、在留期限から逆算した計画的な手配が、そのままコスト対策になります。

家族の呼び寄せ ── 特定技能2号だけの場面

家族帯同(配偶者・子)が認められるのは特定技能2号のみです。呼び寄せの渡航費に法令上の定めはなく本人負担が基本ですが、人材定着策として会社が負担する例もあります。査証取得後の入国日確定から航空券手配までは本人任せになりがちな工程です。会社が手配だけでも支援すると、定着の後押しになります。

受入れ担当者の実務チェックリスト

渡航費まわりで監査・トラブルの火種になりやすいポイントです。

雇用条件書・費用説明書類に、入国・一時帰国・帰国それぞれの費用負担を明記している

帰国旅費の「本人積立」を給与天引きで行っていない(保証金・預り金とみなされるおそれがあります)

在留期限・契約満了日から逆算した帰国手配のスケジュールがある

テト・レバランなど繁忙期の一時帰国希望を事前に把握している

帰国旅費・呼び寄せ費用を見込んだ受入れコストの予算化ができている

よくある質問・まとめ

自己都合退職で途中帰国する場合も、会社の負担ですか?
技能実習は途中帰国を含めて受入れ側(監理団体等)の負担です。特定技能は原則本人負担ですが、本人が負担できなければ受入れ機関の負担になります。退職の理由によって義務がなくなるわけではありません。
帰国旅費はいくら見込んでおけばよいですか?
方面と時期で大きく変わります。同じ路線でも、閑散期と繁忙期では数倍の差が出ることがあります。帰国時期の目安が立った段階で方面・人数を添えてご相談いただければ、繁忙期を避けた概算をお出しできます。

渡航費の負担ルールは「技能実習・育成就労=受入れ側」「特定技能=原則本人・最終責任は受入れ側」「入国時=契約で決める」。この3点を押さえたうえで、あとは早く・計画的に手配することが、どの制度でも最大のコスト対策です。

渡航費のご相談・お見積りは無料です

方面・時期・人数をお知らせいただければ、繁忙期を避けた最適なプランをご提案します。
1名様から手配可能。請求書払いにも対応しています。

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本記事の内容は2026年11月時点の法令・公表資料に基づく一般的な情報です。制度の詳細や個別の事案については、出入国在留管理庁・外国人技能実習機構(OTIT)等の公式情報をご確認ください。